７月１５日に西日本の18経済同友会が「国立大学法人の運営費交付金の削減には明確に反対する」と共同アピールを出しました。これを受けて７月２７日に福井経済同友会の東山 清和事務局長が眞弓光文学長にアピール文を伝達しました。東山事務局長は「福井県唯一の国立大学である福井大学の運営費交付金が削減されることは、地域の知識基盤社会を揺るがすことになる」と強調。眞弓学長は「産学官金で協力し、地域を支える人材の育成に一層、力を入れていきたい」と意向を示しました。
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